次は「脱・新自由主義基本法案」を！

つい先日、「脱原発基本法」の制定を目指すグループが発足したことが報じられました（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082202000216.html）。代表世話人には、作家の大江健三郎さん、瀬戸内寂聴さん、弁護士の宇都宮健二さん、河合弘之さん、音楽家の坂本龍一さんなど著名人のほか、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長も名を連ねています。法案の要綱には、遅くとも2020年度ないし2025年度までにすべての原発を廃炉することを明記、超党派の国会議員にはたらきかけ、次の国会に議員立法で提案するのだそうです。脱原発の市民運動が盛り上がってきたことをうけ、素早いフットワークで一挙に決着をつけようということでしょう。

今夏の猛暑はどうやらほぼ原発抜きで大過なくやり過ごせそうですし、なによりもこの間に政府自身が行ってきたエネルギー政策に関する国民の意見の集約や世論調査でも、大勢は脱原発になっています。もうこの流れは止められないし、不可逆的に定着したと考えていいでしょう。「原子力ムラ」と国民の多数派とのガチンコ対決。正々堂々とフェアプレーで勝負すればどちらが勝つかは誰が見ても明らかですが、そこは敵もさるもの、どんな禁じ手を弄してくるかわかりませんから、まだまだ要注意。警戒を怠らず、地道に「否」の声を上げ続け、それを法律という形で制度化していきましょう。

僕の足元の新潟県でも、出力ベースで世界最大規模の柏崎刈羽原発をどうするか、県民投票を行って市民の意志を明確にしようじゃないかという署名運動が、先月から今月にかけて急速に進み、ついに投票を実現でそうなだけの署名数が確保されたようです。この動きについて泉田新潟県知事も「ひとつの選択肢」と応じ、脱原発への一歩がここでも踏み出されつつあります。予断は許しませんが、県民投票などこれまでならあり得なかったことであり、やはり山は動きつつあるということだと思います。

このように、都会でも地方でも、一部の利益複合体の特権層のために他者が犠牲になる、またはリスクを余儀なくされることに対して、明確な反対の意思表明がなされつつあります。これは、このブログの問題意識にそくしていいかえれば、お互いの共生を志向する価値観が優勢になってきたことを意味します。そこで僕が希望的観測として期待するのは、そうしたせっかくの意識変革を、どうか原子力や核の問題だけにとどめないでほしい、同じ共生の価値基準を他の分野にも等しく適用してみてほしい、ということです。

具体的には、この場で何度も批判してきた「構造改革ムラ」「新自由主義ムラ」のことも、ぜひ共生の観点から疑問視してほしい、そしてそれを解体するために皆で力を合わせていこうじゃないか、ということ。誰が利益を得て誰が不利益をこうむっているか、原発の問題のように一見してわかるというものではないため、なかなかむずかしいところがあるのですが、それでも、今回の脱原発運動の過程で市民の間に健全な批判精神が再生してきたのは間違いなく、機は熟しつつあるように思えます。

そこで提案ですが、今度国政に進出する緑の党も含めて、まともな野党の皆さんたち（または、もしそうできるなら超党派でも結構ですが、とにかく心ある政治家の皆さんたち）に、「脱・構造改革基本法」あるいは「脱・新自由主義基本法」を議員立法で制定していただけないでしょうか。もちろん、政党だけでは力不足なのは明らかですから、市民運動のレベルでもそれを後押しするような流れを作り出さなければなりません。

もっとも、旧来の労働運動の枠組みだけでは絶対に限界があるし、そもそも連合にいたってはＴＰＰに賛成だったりしますから（また電力総連は原発推進派です）、ある点では反動勢力といってもいいところがあります。一方、プレカリアート運動のように、立場上、真に「ムラ」を撃てる人たちは、潜在的には多いはずです。そうした人たちが共生の理念や価値観を掲げるなら、エコロジストやフェミニストなどとも協力し合えるのではないでしょうか。実際、たとえばシングルマザーの多くは非正規のプレカリアートであることが多いわけですから、フェミニストとは十分に連携が可能だと思います。同じように、環境意識を強めてきている農家や消費者とも、共生の理念において一致できるでしょう。

ラテン・アメリカには「広範な戦線」（Frente Amplio）という政治運動のスタイルがみられ、それが実は近年、フランスの批判勢力にも影響を与えているのですが、この日本でもそんな政治的イノベーションがより自覚的に推進されるべきかもしれません。考えてみれば、いまの脱原発運動にしても、ある意味では事実上の「広範な戦線」ですよね。会社帰りのサラリーマン、弁護士、自営業者、学生、主婦、子ども、年金生活者など、およそふつうなら歩調を合わせるとは思えない人たちが、首相官邸前や代々木公園などで一緒に声を上げ、「ゆるく」闘っているわけですから。

「脱・構造改革（脱・新自由主義）基本法」――次はこれしかありません。

共生を脅かす、農薬公害問題（続報）

「疑わしきは罰す」（http://symbiosis-economics.blogspot.jp/2012/02/blog-post.html）で紹介したように、地球の真裏の国アルゼンチンでは、1990年代半ば以来、強力な農薬・殺虫剤とこれらに耐性を持つ遺伝子組み換え農産物（ＧＭ）が商業利用されています。そして内陸部地域を中心に、かなり前から健康被害という形で公害が発生しているようなのです。

実は昨秋（北半球でいえば今年の春）、被害者と思われる人たちがついに訴訟を起こし、その行方が注目されていたのですが、つい先日、アルゼンチン内陸部のコルドバ地裁第一法廷は、農薬の違法空中散布の罪で、関係者２人に執行猶予付き懲役刑と公共奉仕、向こう数年にわたる農薬使用禁止の判決を下しました（http://www.pagina12.com.ar/diario/sociedad/3-201610-2012-08-22.html）。これに対して被告側弁護士は、農薬散布はあくまで適法に行われたとして、控訴する見込みです。検察側は、最低限の目的は達成されたとして、控訴しない方針。家族に健康被害があった遺族ら原告住民は、判決が軽すぎると落胆したとのこと。

コルドバ州では、住宅地至近（500〜1500メートル未満）での農薬空中散布を禁じています。健康被害は１０年前から問題化し、100名を超える被害者が出たとされています。多くは悪性腫瘍。問題の農薬は日本でも普通に使われているエンドスルファンとグリフォサート（日本では住友化学が扱っている、モンサントのラウンドアップがそれです）。EUやアルゼンチンなどでは前から毒性の強さが問題になっていて、今回の一件も、単に一部の悪質な農業者が違法な散布を行なっただけ、といった例外的事態にすぎないのかどうか、今後も引き続き追跡していく必要がありそうです。

ポスト・フクシマの時代、多くの外部不経済や社会的費用をまき散らす利益複合体、いわゆる「ムラ」は、原子力だけにとどまらず、実は社会のいたるところに浸透しているのではないかと、あえて疑ってかかった方が賢明かもしれません。事実、このブログを立ち上げた直後に指摘したように、たとえば「ガソリン・ムラ」とでもいえるものも存在しています。共生の経済をつくりあげていくためには、こうした「ムラ」のひとつひとつをあぶりだし、批判の俎上にのせることから始めなければなりません。今回の続報も、その一助になれば幸いです。

TPPと投資協定：大企業の、大企業による、大企業のための「お任せ民主主義」

アメリカ合州国の独立系メディアの報道番組Democracy Now!――わかりやすい日本語版サイトもあるのは、ご存知の方も多いかもしれません。数日前、同国の政策NGOであるPublic Citizenの著名弁護士、ロリ・ウォラック（Lori Wallach）さんが出演していました（http://democracynow.jp/video/20120614-2）。その内容を僕なりに一言でいい表せば、今回のタイトルのようになります。

TPPに関心のある人もない人も、ウォラックさんの今回のお話は必見といっていいでしょう。いま極秘に行われているTPP交渉で議論されている投資協定案がそのまま実施されてしまうと、多国籍大企業にとって都合の悪い進出先国の制度はすべて訴訟の対象となり、世界銀行などに設けられた（ニセ）国際仲裁法廷で、これまた企業側に都合よく審判が下されることになる、というのです。前からこの種の投資協定が論議されているのではないかと懸念されていたのですが、TPP交渉の閉鎖性からなかなか本当のことがわからずにいました。しかし最近になってついに情報がリークされ、「やはりそうか！」ということで、いまPublic Citizenを中心に反対運動が起こっているところです。

実はこの問題はTPPに限ったことではなく、北米自由貿易協定（NAFTA）などこれまでのFTAに含まれる多国間投資協定や、独立の２国間投資協定でもみられたことなのですが、興味深いことに、一方的な「悪役」とみられがちなアメリカ政府自身もカナダの企業から訴訟を起こされています。もちろん逆もまた同様、Ethyl社やS.D.Myers社などアメリカの企業も負けてはおらず、カナダ政府から巨額の賠償金をせしめています。でも、特筆に値する悪質さでたぶん一番よく知られているのは、メキシコのある自治体に対するアメリカのMetalclad社の訴訟でしょうか。この自治体は同社の有毒廃棄物処理施設が地域の水資源を汚染したことを理由に閉鎖を要求したのですが、Metalcladはこれを不服として訴訟を起こし、結局1,560万ドルもの賠償金を得ています。逆ギレの居直り強盗ビジネスとでもいったらいいでしょう。

似たような結果を招きそうな投資協定が、いままさにTPP交渉の過程で極秘に議論されている――これは、このブログで前から批判してきている「お任せ民主主義」の、究極の姿だと思います。交渉に関わっている国々では、ブルネイやベトナムを除けば、ひとまず民主的な手続きを経て選ばれた政治家たちが政権についていますが、その先は結構好き勝手なことをやっています。特にこのTPP交渉は、アメリカ自体においてさえ一般市民にはほとんど情報が伝えられていません。ところが利害関係をもつ多国籍大企業やその代理人たちは、いつのまにか通商代表部（USTR）を通じて実際の交渉に加わっているわけです。つまり、大半の市民にとっては全権委任、白紙委任されてしまったまま、重要な物事が一部の特権層によって勝手に決められてしまっている…これはやはり「お任せ民主主義」というほかありません。

そんなことを考えていたら、ちょうど折よく、アルゼンチンの新聞でも関連した記事が掲載されているのに気がつきました（http://www.pagina12.com.ar/diario/economia/2-201463-2012-08-21.html）。投資協定の問題点を、国税庁の若き女性職員が論文にまとめて奨学金を得たという、おめでたいお話です。その論文の視点と論調は先ほど書いたこととおおむね同じ。いわく、一般に昨今の投資協定は、多国籍企業が進出先で被った（とされる）不利益を、その国の法廷ではなく、世界銀行の国際仲裁法廷に直接持ち込めるようにするもの。主権侵害もさることながら、企業に有利な判決が多く、たとえ和解しても結局は巨額の賠償金を市民の血税で支払うことになる、というわけです。

1990年代、アルゼンチンでもこの種の投資協定が２国間でいくつか結ばれています。その結果、フランスのテレコムなど、民営化された企業に投資した外国企業は、ドル建てで安定した公共料金収入を確保、また料金を裁量で変更したり、利益を無制限に本社送金したりもできました。おもしろいことに、当時の市場原理主義の政策があまりに現実離れしていて、長くはもたないことを、こうした企業もよくわかっていたので、そのためにも協定で利権を守りたかったらしいのです。そしていかにもありがちなことですが、世界銀行もこれをあと押し。投資協定の締結を融資の条件にしていたといいます。ちなみに奨学金を得たこの方は、近々、ニュー・ヨークの名門ニュー・スクール大学に赴き、ご自分の研究結果を発表することになるのだそう。なるほど。

それにしても、アルゼンチンでは最近「女子」の活躍が本当に目につきます。前にも書いたと思いますが、いまは大統領も中央銀行総裁（http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=R-kBwwRSFAA#!）もそう。アメリカ合州国でも、冒頭お出まし願ったウォラックさんは「女子」。そういえば、野田首相と直談判した首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんも！う～ん、「男子」もがんばらないと^^;

「弱肉強食」――次の標的は誰だ？

カリフォルニア大学バークレイ校のライシュ教授によると、共和党の大統領候補ロムニーが副大統領候補に指名した下院予算委員会委員長ライアンは、現在の緊縮財政政策（アメリカ経済自体と世界経済に不況圧力を加えている）を主導しただけでなく、弱肉強食を正当化する「社会ダーウィニズム」思想の持ち主でもあるということです。政府が介入しない自由な競争のもとでこそ「適者生存」が実現するのであって、それこそが神のご意志だ…と。だからブッシュ政権が残した富裕層減税を恒久化し、貧困層・高齢者層向けの医療保険や食料切符などを大幅削減する、そしてオバマ政権の医療保険改革法（中途半端だけど、なにもしないよりはましなもの）も廃止する、つまり政府の不要な介入をやめることが望ましい、ということになるわけです（http://robertreich.org/post/29215926175#.UCb7coSXcN4.facebook）。

 

大統領選挙戦は現職のオバマと野党候補のロムニーがほぼ互角の様相ですが、もしロムニーが勝てばライアンと一緒に「社会ダーウィニズム」を推し進めるのは確実で、そうなればアメリカ合州国という国は、ますます貧困大国化していくでしょう。世界経済もさらに不況色を強めるはずで、悪循環がさらに繰り返されるのは間違いありません。

 ひるがえって日本はというと、財界の大企業役員をはじめとする富裕層やその政治的代理人に、こういった「社会ダーウィニズム」思想をみてとれるように思えます。個々人の「自立」だとか、「自己責任」だとかをやたら強調するのがそれです。ただアメリカほどあからさまではないだけに、政治意識がまだまだ幼い大半の庶民は、何のことかよくわからず、場合によっては「耳触りの良い」言葉として受け取ってしまいがち。そうならないように、「いかさま」のからくりをこんな風に暴露し、できる限り多くの人たちにそのことを自覚してもらい、思想と行動と社会を変えていく必要があります。

 

そして、その方向への兆しは、僕が前に期待していたように、脱原発運動が広がるなかで都会を中心に現れてきているようです。原発のことで煮え湯を飲まされただけに、「一体改革」法案の成立による消費税率引き上げについても、運動に参加している人たちの間にはなにかと不信感が芽生えてきているのです（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000115.html?fb_action_ids=175450682589468&fb_action_types=og.recommends&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=246965925417366）。

 

ただ、原発も「一体改革」も「格差社会」も自分には関係ないと高をくくっている人は、まだまだ多いように見受けられます。そしてそういった人たちは、案外、地方にも多いのかもしれません。国家公務員ほどのショックに直撃されていない地方公務員が散らばっており、住居や子育てなどでなにかと親の支援も受けやすい、都会の消費パターンに刺激されにくいから欲求を抑制できる（つましい生活をすればなんとかなる）、農村を中心とした保守的な考えが染みついている（お上に真正面からたてつくなど、とんでもない；お灸をすえるくらいはするけど）、などなど。でも言っておきますが、そんな「最後の中間層」も、まず間違いなく次の標的になりますよ――強欲な富裕層とその政治的代理人たちの。

 

あとで後悔しないように、いまのうちから「99％」につく覚悟を固めておいた方がいいと思います。「弱肉強食」の社会ダーウィニズムの餌食にならないように。