99％のための経済学【理論編】

11月23日の勤労感謝の日，「脱原発を考える新潟市民フォーラム」の勉強会にお招きいただき，「共生経済の構想―脱原発から脱新自由主義へ」という論題で講演させていただきました。たくさんのご質問を頂戴したほか，有意義な意見交換もさせていただき，生産的なひと時を過ごすことができました。当日参加された皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。

ところで今回の講演の内容は，12月5日配本の拙著『99％のための経済学【教養編】―誰もが共生できる社会へ』（新評論）と来春刊行予定の姉妹編『99％のための経済学【理論編】―新自由主義サイクル，TPP，所得再分配，共生経済社会』（同）を下敷きにしたものでした。そのうち後者【理論編】の自著紹介文がPR誌『新評論』に近々掲載されます。版元の了解を得て，一足早く，その内容をご覧いただきましょう。以下がそれです。

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タイトルからすぐわかるように、本書『99％のための経済学【理論編】』は、上梓したばかりの拙著『99％のための経済学【教養編】』（新評論2012年）の姉妹編にあたる。【教養編】では、経済問題とその関連領域を中心に、共生の視点から国内外の現実を読み解き、とりわけ「新自由主義サイクル」＋「おまかせ民主主義」＋「原発サイクル」＝「経済テロ」という、悪しき方程式の存在を指摘した。そしてこれを突き崩すために、多様な回路の「市民革命」を日常的に実践し、継続していくべきことを示唆した。

４章構成の【理論編】も同じ問題関心に立っているが、前著では概説するにとどめた現実解釈や将来展望のうち、特に重要な論点について理論的な根拠を与えるものになっている。第１章は日本型「新自由主義サイクル」の最新仮説であり、「99％」が組み込まれている閉塞的な政治経済循環構造の構図を提示する。第２章は「99％」が目指すべき対案のひとつ、すなわち所得再分配による内需拡大のマクロ的条件を検討する。第３章では、2010年秋にTPPの経済成長促進効果を「実証」して注目された、内閣府の研究の理論的基礎（CGEモデル）を根底から批判する。

最終章では「共生経済社会」の構想を論じている。具体的には、第２章で示唆した再分配による内需拡大と、内橋克人氏が提唱してきた地域の「共生経済」や「FEC自給圏」とが、論理的に整合することを中心に、今後あるべき社会を展望している。ここではまた、他の国々も同じく内需中心の「共生経済社会」に転換すべきことや、それを可能にする仕組み、つまりケインズが考案した「国際清算同盟」や「国際貿易機関」の現代版を創出すべきことも主張している。これに関連してIMFの改革も必要になるが、この点は拙著『「もうひとつの失われた10年」を超えて』（新評論2009年）をご参照願いたい（第５章と第６章）。

共生のための「市民革命」を考える姉妹編２書。合わせてご一読頂ければ幸いである。
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アルゼンチンにみる「ポスト新自由主義」の成果と課題

11月10日，表題と同じ論題で学会報告を行いました。ラテン・アメリカ政経学会第49回全国大会（東洋大学白山第２キャンパス）においてです。その要旨と参考文献を次に転載します。

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アルゼンチンにみる「ポスト新自由主義」の成果と課題

佐野　誠

  §はじめに

アルゼンチンは，マネタリー・アプローチに象徴される極端な経済自由化を1970年代後半と1990年代に実施した後，近年は「新開発主義」（Bresser Pereira）とも呼ばれる経済政策を進めてきた。その成果と課題を2つの問題関心に絡めて検討する。ひとつはユーロ圏周辺諸国の債務危機について推奨される「アルゼンチン型解決」，つまりユーロ圏離脱＝固定相場制放棄とデフォルト（Krugman; Stiglitz）の有効性のいかんであり，もうひとつは政権交代後も新自由主義政策の下で閉塞し続ける日本経済への示唆である。

§Ⅰ初期条件：変動相場制への移行と調整スタグフレーション

  1991年以降の「兌換法体制」（カレンシー・ボード＝マネタリー・アプローチ）は，未曾有の大量失業と2度の通貨・金融危機循環（Taylor のいうFNサイクル）を引き起こした後，2001年末に崩壊した。変動相場制への移行と通貨の大幅切り下げの結果，2002年前半は調整スタグフレーションが発生し，社会経済指標はさらに悪化した。

 

§Ⅱ成果：復元力のある高度成長と失業率の大幅な低下（2002年後半～2011年前半）

  2002年後半から2008年までは「中国並み」と言われる高度成長が持続する。2009年は世界経済危機の影響で成長率が低下したものの，2010年から翌年第3四半期にかけて再び高率の成長がみられた。主な需要項目の成長率寄与度じたいは，平均すれば大きい方から順に，民間消費＞投資＞政府消費＞純輸出となるが，先行研究と統計を踏まえると，高度成長の時系列的かつ論理的な因果関係は次のように推定される（以下，下線部は政府・中央銀行の介入＝「新開発主義」に関連する事項である）。

①2002年の通貨切り下げと「競争力を保つ安定した実質実効為替レート」（Frenkel）の維持⇒貿易財部門中心に利潤率の改善（Manzanelli 2012によれば2001～02年の利潤額はほぼ不変だが，△利潤分配率＞▼産出・資本比率）⇒純輸出激増（成長寄与度は2003年以降マイナスになるが，ドル建て貿易黒字は持続し対外制約を緩和）

②2003年以降の固定投資ブーム（←デフォルトと2005年の対外債務削減の成功）

③雇用・労働・貧困指標の改善⇒民間消費の増加（←最低賃金・年金の実質引き上げ，賃上げ交渉の誘導，普遍的子ども手当などの所得政策＋雇用の正規化；年金の再国営化）

④利潤率の維持（▼利潤分配率＜△産出・資本比率；ただし2004年半ば以降の工業稼働率平均は大半が70％台）⇒強気の固定投資ブームの持続

このほか【ⅰ】大豆など国際一次産品ブーム（輸出価格上昇，輸出量増加，交易条件改善）による対外制約の緩和，【ⅱ】世界経済危機下の機動的な景気対策も，復元力のある高度成長を支えた。

以上の「新開発主義」の結果，「兌換法体制」崩壊前後は20％に近づいた完全失業率が7％程度にまで低下した。このことが，アルゼンチンにおけるポスト新自由主義の最大の成果だといえる。

§Ⅲ課題：根強く残る社会的債務…インフレによる成長抑制のリスク

　とはいえ，次のような課題が残されている（直近の成長率低下とGM農産物の問題は省略）。

①完全失業率の低下のほか，不完全就業率や非正規雇用率の低下，実質賃金の上昇，労働分配率の上昇，ジニ係数の低下，貧困率の低下など，社会経済指標は「兌換法体制」の初期ないし中期の「振出し」に戻りつつあるが，それ以上ではない。上述した現在の7％程度の失業率も，実は「兌換法体制」初期並みの，または1980年代の「失われた10年」末期程度の水準である。

②インフレの再燃とそれが誘発する問題。近年のインフレ率は公式統計（政治的操作が疑われる）では10％前後，民間研究機関の代替的な物価推計値（IPC-7Provincias等）では20％台前半である（財政は黒字基調であり，2012年3月に中央銀行の独立性が否定されるまで財政赤字の補てんも禁じられていたので，貨幣数量説タイプのインフレではありえない。またインフレ・ギャップも存在しない。実質実効為替レートの維持それ自体や一次産品ブームによる輸入インフレ，またそこに起因した構造インフレが想定される）。IPC-7Provincias等を使うと2007年以降は，①実質実効レートが切り下がって（ただし2001年までの水準よりはなお高い）価格競争力が相対的に低下し，②賃金購買力も見かけより低くなる。輸出税率の引き上げを含め，所得政策を包括的に強化する必要があるが，政治的には困難である。

§小括

以上の経験から次の結論が導かれる。①ユーロ圏周辺諸国危機の「アルゼンチン型解決」は，最悪の事態からの脱却を可能にはするが，それ以上の成果が得られるか否かは条件次第である。他方，②日本についても，取り急ぎ「振出し」にまで戻せるなら，その方が望ましく，ポスト新自由主義はその限りでは少なくとも有効なのではないか（以上の下線部のうち適用可能なのは所得政策と非正規雇用の正規化か）。

■参考文献

宇佐見耕一2011：『アルゼンチンにおける福祉国家の形成と変容――早熟な福祉国家とネオリベラル改革』旬報社

佐野　誠1998：『開発のレギュラシオン――負の奇跡・クリオージョ資本主義』新評論

佐野　誠2009：『「もうひとつの失われた10年」を超えて――原点としてのラテン・アメリカ』新評論

Aruguete, Natalia 2012: “El Sistema Monetario Europeo. Mirada Global”, Página 12, 2 de Mayo de 2012, http://www.pagina12.com.ar/diario/suplementos/cash/17-5971-2012-05-02.html

Bresser-Pereira, Luiz Carlos 2007：“Estado e Mercado no Novo Desenvolvimentismo”, Nueva Sociedad, Número 210, http://www.nuso.org/upload/articulos/3444_2.pdf

Campos, Luis 2012: “La Negociación Colectiva en la Posconvertibilidad: Recuperación Histórica y Acumulación de Tensiones”, Apuntes para el Cambio. Revista Digital de Economía Política, Número 3, Mayo/ Junio de 2012, http://www.apuntesparaelcambio.com.ar/apc_n3.pdf

CENDA 2007: “La Trayectoria de las Ganancias después de la Devaluación: La “Caja Negra” del Crecimiento Argentino”, Notas de la Economía Argentina, Centro de Estudios para el Desarrollo Argentino, Número 4, Diciembre de 2007, http://cenda.org.ar/informe_macroeconomico.html

CENDA 2008a: “La Ecoonmía Argentina en la Encrucijada: ¿De la Política Macroeconómica a la Estrategia Nacional del Desarrollo?”, Notas de la Economía Argentina, Centro de Estudios para el Desarrollo Argentino, Número 5, Agosto de 2008, http://cenda.org.ar/informe_macroeconomico.html

CENDA 2008b: “La Inflación, Sus Causas y los Debates en torno a Una Política Anti-inflacionaria”, Notas de la Economía Argentina, Centro de Estudios para el Desarrollo Argentino, Número 5, Agosto de 2008, http://cenda.org.ar/informe_macroeconomico.html

CENDA 2008c: “¿Cuánto Ganan los Trabajadores? Alternativas para la Estimación de los Salarios Reales”, El Trabajo en Argentina. Condiciones y Perspectivas. Informe Trimestral, Centro de Estudios para el Desarrollo Argentino, Número 15, Primavera 2008, http://cenda.org.ar/informe_laboral.html

CENDA 2010: “La Macroeconomía después de la Convertibilidad”, Notas de la Economía Argentina, Centro de Estudios para el Desarrollo Argentino, Número 7, Noviembre de 2010, http://cenda.org.ar/informe_macroeconomico.html

CEPAL 2009: La Reacción de Los Gobiernos de Las Américas Frente a La Crisis Internacional. Una Presentación Sintética de Las Medidas de Política Anunciadas Hasta el 30 de Septiembre de 2009, Santiago de Chile: Comisión Económica para América Latina y el Caribe, http://www. cepal.org/ publicaciones/xml/8/37618/2009-733-Lareacciondelosgobiernos-30septiembre-WEB.pdf

CIFRA 2011: El nuevo patrón de crecimiento.Argentina 2002-2010, Informe de Coyuntura Nº 7, Centro de Investigación y Formación de la República Argentina, Mayo 2011, http://www.centrocifra.org.ar/ docs/CIFRA%20-%20Informe%20de%20coyuntura% 2007%20-%20Mayo%202011.pdf

CIFRA 2012: Propuesta de un Indicador Alternativo de Inflación, Centro de Investigación y Formación de la República Argentina, Marzo de 2012, http://www.centrocifra.org.ar/docs/CIFRA%20-% 20IPC- 9%20(Marzo%202012).pdf

Damill, Mario, Roberto Frenkel and Martín Rapetti 2012: “Policy Brief: Fiscal Austerity in a Financial Trap: The Agonic Years of the Convertibility Regime in Argentina”, Initiativa para la Transparencia Financiera, Policy Brief 62, http://www.itf.org.ar/pdf/lecturas/lectura62.pdf

Frenkel, Roberto 2006: “An Alternative to Inflation Targeting in Latin America: Macroeconomic Policies Focused on Employment”, Journal of Post Keynesian Economics, Vol.28, No.4

Krugman, Paul 2012: “Down Argentina Way”, The New York Times, May 3, 2012, http://krugman.blogs. nytimes.com/2012/05/03/down-argentina-way/

Kicillof, Axel, y Cecilia Nahón 2006: Las Causas de la Inflación en la Actual Etapa Económica Argentina.Un Nuevo Traspié de la Ortodoxia, Documento de Trabajo, Número 5, Centro de Estudios para el Desarrollo Argentino, http://cenda.org.ar/documentos_de_trabajo.html

Lewcowicz, Javier 2012: “No Han Aprendido de Argentina en Europa”, Página 12, 14 de agosto, 2012, http://www.pagina12.com.ar/diario/economia/2-200988-2012-08-14.html

Manzanelli, Pablo 2012: “La Tasa de Ganancia durante la Posconvertibilidad. Un Balance Preliminar”, Apuntes para el Cambio. Revista Digital de Economía Política, Número 3, Mayo/ Junio de 2012, http://www.apuntesparaelcambio.com.ar/apc_n3.pdf

Stiglitz, Joseph 2012: “Discursos Completos de Joseph Stiglitz y Cristina Kirchner en el Seminario sobre Economía”, http://www.iade.org.ar/modules/noticias/article.php?storyid=3906

Vernengo, Matías, and Esteban Pérez-Caldentey 2012: “The Euro Imbalances and Financial Deregulation: A Post Keynesian Interpretation of the European Debt Crisis”, Real-World               Economics Review, Issue No.59, 2012

Weisbrot, Mark 2012: “Argentina and the magic soybean: the commodity export boom that wasn't”, The Guardian on Facebook, May 4, 2012, http://apps.facebook.com/theguardian/commentisfree/ cifamerica/2012/may/04/argentina-magic-soybean-export-boom

99％のための経済学【教養編】

２冊の新刊本と学会報告の準備に追われ，長い間このブログをお休みにしてきました。この間Twitterのつぶやき（右側をご覧ください）でも問題提起を続けてはいたのですが，そろそろブログ本体も再開しなければと考えているところです。その手始めに，今回は，近刊『99％のための経済学【教養編】――誰もが共生できる社会へ』（新評論）についての自著紹介文を転載します。PR誌『新評論』2012年11月号（234号）に掲載されたものです。文語体ですが，ご容赦を。

なお，この自著紹介の文章のあとに，最近お気に入りの歌"Las cosas que amas"（「あなたが大好きなこと」）にリンクを張っておきます。アルゼンチンのロッカー，ロレーナ・マジョールさんが，やさしく日常生活の機微を歌ったもので，勤務先でひとつだけ担当しているスペイン語の授業でも紹介しました。とても素敵な曲ですよ。

以下，拙著紹介文です。

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内橋克人さんとの共編著『ラテン・アメリカは警告する――「構造改革」日本の未来』（新評論2005年）を世に送り出し、新自由主義の危険性を訴えてから7年。政権交代後の今も状況はほとんど変わっていない。従来の「構造改革」路線は改めて更新され（TPP協議への参加方針；税と社会保障の一体改革）、大震災と原発事故の被害も十分には補償されないまま、相変わらず自己責任と自由放任の冷酷な政治がまかりとおっている。

「格差社会」の構造は手つかずのままであり、象徴的に「1％」と呼ばれる一握りの富裕層が法外な利益を得ている反面、「99％」、つまり圧倒的多数の庶民の暮らし向きはさらに悪化してきた。自殺や孤独死も高止まりしたままだ。文字通り共生を阻み、多様な生の可能性を狭める仕組みが、現在も持続しているのである。

いま必要とされているのは、この悪しき構造を真正面から暴き出し、その変革の方向性を提起する「99%のための経済学」にほかならない。それはまた人々の共生とその質的向上、そして人間と環境の調和を目指す、「共生経済学」でもなければならない――こう見定めて2011年秋、市民向けのブログ『共生経済学を創発する』を始め、グローバルな視点から、経済とその関連領域について様々な問題提起を重ねてきた。

TPPや一体改革などの批判は当然だ。ほかには「新自由主義サイクル」と「原発サイクル」の類似性、子供も洗脳しかねないネオリベラル・マスメディアの批判、独裁的な「おまかせ民主主義」の批判、アルゼンチンに学ぶ「非正規雇用を減らす方法」、共生経済社会への転換構想、債務危機の下で広がるギリシャの共生経済（地域通貨）など。このうち「おまかせ民主主義」批判は、幸いすでに脱原発運動などでも利用されている。

 

　以上を編集し、体系的にまとめ直したのが本書である。ブログと同じく口語体であり、予備知識がなくても読み進められるようになっている。近刊『99%のための経済学【理論編】』と併せてご一読頂ければ幸いである。
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自著紹介は以上。ロレーナ・マジョールさんの曲へのリンクはここです(^^♪　→http://www.rock.com.ar/videos/las-cosas-que-amas-lorena-mayol/

「太陽のマテ茶」秘話？

日本コカコーラがこの春に売り出した新製品「太陽のマテ茶」、もう試してみました？なかなかいけますよね。マテ茶は南米のパラグアイ、アルゼンチン、ブラジルでよく飲まれているもので、日本人は最初は「土臭ぁ～！なんだこれ！？」と感じるのですが、慣れると案外やみつきになる代物。本来は僕らと同じモンゴロイド系先住民のグアラニー族が薬用にしていたようですが、いまは銀をあしらった瓢箪（ひょうたん）製のおしゃれな容器とやはり銀の管ボンビージャで、支配者の白人たちも一緒になって老若男女「回し飲み」しています。ミネラルや食物繊維が豊富で、肉食の向こうの人たちには必需品です。日本でも最近は文字通り「肉食系」の人種が増えてきているので、まあ、せいぜい利用してみてください。
 

念のために断っておきますが、僕はコカコーラの回し者じゃあありませんよ（笑）。実際、マテ茶もいいですが、僕がアルゼンチンで暮らしていた時に愛飲していた飲み物にカチャマイというハーブ茶（http://cachamai.co.jp/?&）があり、個人的にはそちらの方がずっとお気に入りでした。安くておいしい肉（特にアサド・デ・ティーラのような安物が案外おいしい）をたらふく食べた後、これを飲むと適度な爽快感があってムイ・ブエノ。ただしマテ茶以上に食物繊維豊富なので（？）、調子に乗って飲みすぎるとおなかを壊しますから、ご用心を。
 

ところでマテ茶生産国のひとつ、アルゼンチンでは、ここ数ヶ月、このお茶の店頭価格が高騰しています（http://www.pagina12.com.ar/diario/economia/2-201668-2012-08-23.html）。日本の緑茶のように飲まれている庶民派消費財なので、社会問題になっています。その背景には、製茶会社（10社で8割のシェア）と流通資本（大規模スーパーの小売りシェアは1990年代に4割程度だったのが2003年現在では8割強に）の独占的な価格設定や投機的行動があるといわれているのですが、しかしよく考えてみると、そうした構造は前から多少ともあるわけなので、これが今回の価格高騰の主因なのかどうか、僕自身は実は疑っています。事実、問題はそもそも原料茶葉がキロ当たり90％も騰貴したところから始まっている、つまり製茶会社や流通資本が独占的な利益を上乗せする前の段階で生じているのです。
 

もう少し踏み込んで妄想を吐露すると、そういった従来からの構造に加えて、「太陽のマテ茶」製造のために原料茶の大量買い付けが行われたのではないか、そしてそれを機に原料茶葉の投機的売買に火がついたのではないか、と心配しているわけです。タイミングがピッタリ合っているので、あながちデタラメともいえないような気がしていますが、さて。ちなみに日本コカコーラのお客様相談室に電話して、原料茶の生産国を尋ねたところ「アルゼンチン、ブラジル、パラグアイが生産国ですが、価格や時期によって買い付け先を変えています。それ以上の詳しい情報はお出ししておりません」とのことでした。
 

話を戻すと、アルゼンチンのマテ茶産業の最底辺にあって見落とされがちなのは、緑の原料茶葉を収穫する労働者たちです。コリエンテス州やミスィオネス州など北部の暑い地域を中心に全国で1万3,000人～1万5,000人が働いているそうですが、そのうちなんと65％～70％（！）が社会保障でカバーされていない非正規労働者だといいます。仕事は過酷、低賃金で、ほとんど奴隷的なものらしく、茶葉の売値が90％急騰したというのに、最新の労使協定ではわずか17％の賃上げしか達成されていません。
 

マテ茶の生産農家や農園経営者が前近代的ともいえるような態度であることに加え、アルゼンチン農業労働者組合（UATRE）の幹部も彼らと一体となって現場の「奴隷」を搾取しているということです。労使協定に定められた基本最低賃金さえ支払われず、それに不平を言ったり、組合（長年、代表を選ぶ選挙が行われていない）の民主化を求めたりすれば、誘拐され、悪くすれば「行方不明者」にされてしまいます。そんな事態が過去繰り返し起こってきたのです（http://www.pagina12.com.ar/diario/economia/2-202824-2012-09-07.html）。


割と進歩的な政策を展開している現在の政権も含めて、歴代の政権のどれもがこの問題を放置してきました。悲惨としかいいようがありません。「太陽のマテ茶」の製造過程の末端に、このような共生に反する闇が潜んでいないのかどうか、これも気になるところです。杞憂であってくれればいいのですが。

次は「脱・新自由主義基本法案」を！

つい先日、「脱原発基本法」の制定を目指すグループが発足したことが報じられました（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082202000216.html）。代表世話人には、作家の大江健三郎さん、瀬戸内寂聴さん、弁護士の宇都宮健二さん、河合弘之さん、音楽家の坂本龍一さんなど著名人のほか、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長も名を連ねています。法案の要綱には、遅くとも2020年度ないし2025年度までにすべての原発を廃炉することを明記、超党派の国会議員にはたらきかけ、次の国会に議員立法で提案するのだそうです。脱原発の市民運動が盛り上がってきたことをうけ、素早いフットワークで一挙に決着をつけようということでしょう。

今夏の猛暑はどうやらほぼ原発抜きで大過なくやり過ごせそうですし、なによりもこの間に政府自身が行ってきたエネルギー政策に関する国民の意見の集約や世論調査でも、大勢は脱原発になっています。もうこの流れは止められないし、不可逆的に定着したと考えていいでしょう。「原子力ムラ」と国民の多数派とのガチンコ対決。正々堂々とフェアプレーで勝負すればどちらが勝つかは誰が見ても明らかですが、そこは敵もさるもの、どんな禁じ手を弄してくるかわかりませんから、まだまだ要注意。警戒を怠らず、地道に「否」の声を上げ続け、それを法律という形で制度化していきましょう。

僕の足元の新潟県でも、出力ベースで世界最大規模の柏崎刈羽原発をどうするか、県民投票を行って市民の意志を明確にしようじゃないかという署名運動が、先月から今月にかけて急速に進み、ついに投票を実現でそうなだけの署名数が確保されたようです。この動きについて泉田新潟県知事も「ひとつの選択肢」と応じ、脱原発への一歩がここでも踏み出されつつあります。予断は許しませんが、県民投票などこれまでならあり得なかったことであり、やはり山は動きつつあるということだと思います。

このように、都会でも地方でも、一部の利益複合体の特権層のために他者が犠牲になる、またはリスクを余儀なくされることに対して、明確な反対の意思表明がなされつつあります。これは、このブログの問題意識にそくしていいかえれば、お互いの共生を志向する価値観が優勢になってきたことを意味します。そこで僕が希望的観測として期待するのは、そうしたせっかくの意識変革を、どうか原子力や核の問題だけにとどめないでほしい、同じ共生の価値基準を他の分野にも等しく適用してみてほしい、ということです。

具体的には、この場で何度も批判してきた「構造改革ムラ」「新自由主義ムラ」のことも、ぜひ共生の観点から疑問視してほしい、そしてそれを解体するために皆で力を合わせていこうじゃないか、ということ。誰が利益を得て誰が不利益をこうむっているか、原発の問題のように一見してわかるというものではないため、なかなかむずかしいところがあるのですが、それでも、今回の脱原発運動の過程で市民の間に健全な批判精神が再生してきたのは間違いなく、機は熟しつつあるように思えます。

そこで提案ですが、今度国政に進出する緑の党も含めて、まともな野党の皆さんたち（または、もしそうできるなら超党派でも結構ですが、とにかく心ある政治家の皆さんたち）に、「脱・構造改革基本法」あるいは「脱・新自由主義基本法」を議員立法で制定していただけないでしょうか。もちろん、政党だけでは力不足なのは明らかですから、市民運動のレベルでもそれを後押しするような流れを作り出さなければなりません。

もっとも、旧来の労働運動の枠組みだけでは絶対に限界があるし、そもそも連合にいたってはＴＰＰに賛成だったりしますから（また電力総連は原発推進派です）、ある点では反動勢力といってもいいところがあります。一方、プレカリアート運動のように、立場上、真に「ムラ」を撃てる人たちは、潜在的には多いはずです。そうした人たちが共生の理念や価値観を掲げるなら、エコロジストやフェミニストなどとも協力し合えるのではないでしょうか。実際、たとえばシングルマザーの多くは非正規のプレカリアートであることが多いわけですから、フェミニストとは十分に連携が可能だと思います。同じように、環境意識を強めてきている農家や消費者とも、共生の理念において一致できるでしょう。

ラテン・アメリカには「広範な戦線」（Frente Amplio）という政治運動のスタイルがみられ、それが実は近年、フランスの批判勢力にも影響を与えているのですが、この日本でもそんな政治的イノベーションがより自覚的に推進されるべきかもしれません。考えてみれば、いまの脱原発運動にしても、ある意味では事実上の「広範な戦線」ですよね。会社帰りのサラリーマン、弁護士、自営業者、学生、主婦、子ども、年金生活者など、およそふつうなら歩調を合わせるとは思えない人たちが、首相官邸前や代々木公園などで一緒に声を上げ、「ゆるく」闘っているわけですから。

「脱・構造改革（脱・新自由主義）基本法」――次はこれしかありません。

共生を脅かす、農薬公害問題（続報）

「疑わしきは罰す」（http://symbiosis-economics.blogspot.jp/2012/02/blog-post.html）で紹介したように、地球の真裏の国アルゼンチンでは、1990年代半ば以来、強力な農薬・殺虫剤とこれらに耐性を持つ遺伝子組み換え農産物（ＧＭ）が商業利用されています。そして内陸部地域を中心に、かなり前から健康被害という形で公害が発生しているようなのです。

実は昨秋（北半球でいえば今年の春）、被害者と思われる人たちがついに訴訟を起こし、その行方が注目されていたのですが、つい先日、アルゼンチン内陸部のコルドバ地裁第一法廷は、農薬の違法空中散布の罪で、関係者２人に執行猶予付き懲役刑と公共奉仕、向こう数年にわたる農薬使用禁止の判決を下しました（http://www.pagina12.com.ar/diario/sociedad/3-201610-2012-08-22.html）。これに対して被告側弁護士は、農薬散布はあくまで適法に行われたとして、控訴する見込みです。検察側は、最低限の目的は達成されたとして、控訴しない方針。家族に健康被害があった遺族ら原告住民は、判決が軽すぎると落胆したとのこと。

コルドバ州では、住宅地至近（500〜1500メートル未満）での農薬空中散布を禁じています。健康被害は１０年前から問題化し、100名を超える被害者が出たとされています。多くは悪性腫瘍。問題の農薬は日本でも普通に使われているエンドスルファンとグリフォサート（日本では住友化学が扱っている、モンサントのラウンドアップがそれです）。EUやアルゼンチンなどでは前から毒性の強さが問題になっていて、今回の一件も、単に一部の悪質な農業者が違法な散布を行なっただけ、といった例外的事態にすぎないのかどうか、今後も引き続き追跡していく必要がありそうです。

ポスト・フクシマの時代、多くの外部不経済や社会的費用をまき散らす利益複合体、いわゆる「ムラ」は、原子力だけにとどまらず、実は社会のいたるところに浸透しているのではないかと、あえて疑ってかかった方が賢明かもしれません。事実、このブログを立ち上げた直後に指摘したように、たとえば「ガソリン・ムラ」とでもいえるものも存在しています。共生の経済をつくりあげていくためには、こうした「ムラ」のひとつひとつをあぶりだし、批判の俎上にのせることから始めなければなりません。今回の続報も、その一助になれば幸いです。

TPPと投資協定：大企業の、大企業による、大企業のための「お任せ民主主義」

アメリカ合州国の独立系メディアの報道番組Democracy Now!――わかりやすい日本語版サイトもあるのは、ご存知の方も多いかもしれません。数日前、同国の政策NGOであるPublic Citizenの著名弁護士、ロリ・ウォラック（Lori Wallach）さんが出演していました（http://democracynow.jp/video/20120614-2）。その内容を僕なりに一言でいい表せば、今回のタイトルのようになります。

TPPに関心のある人もない人も、ウォラックさんの今回のお話は必見といっていいでしょう。いま極秘に行われているTPP交渉で議論されている投資協定案がそのまま実施されてしまうと、多国籍大企業にとって都合の悪い進出先国の制度はすべて訴訟の対象となり、世界銀行などに設けられた（ニセ）国際仲裁法廷で、これまた企業側に都合よく審判が下されることになる、というのです。前からこの種の投資協定が論議されているのではないかと懸念されていたのですが、TPP交渉の閉鎖性からなかなか本当のことがわからずにいました。しかし最近になってついに情報がリークされ、「やはりそうか！」ということで、いまPublic Citizenを中心に反対運動が起こっているところです。

実はこの問題はTPPに限ったことではなく、北米自由貿易協定（NAFTA）などこれまでのFTAに含まれる多国間投資協定や、独立の２国間投資協定でもみられたことなのですが、興味深いことに、一方的な「悪役」とみられがちなアメリカ政府自身もカナダの企業から訴訟を起こされています。もちろん逆もまた同様、Ethyl社やS.D.Myers社などアメリカの企業も負けてはおらず、カナダ政府から巨額の賠償金をせしめています。でも、特筆に値する悪質さでたぶん一番よく知られているのは、メキシコのある自治体に対するアメリカのMetalclad社の訴訟でしょうか。この自治体は同社の有毒廃棄物処理施設が地域の水資源を汚染したことを理由に閉鎖を要求したのですが、Metalcladはこれを不服として訴訟を起こし、結局1,560万ドルもの賠償金を得ています。逆ギレの居直り強盗ビジネスとでもいったらいいでしょう。

似たような結果を招きそうな投資協定が、いままさにTPP交渉の過程で極秘に議論されている――これは、このブログで前から批判してきている「お任せ民主主義」の、究極の姿だと思います。交渉に関わっている国々では、ブルネイやベトナムを除けば、ひとまず民主的な手続きを経て選ばれた政治家たちが政権についていますが、その先は結構好き勝手なことをやっています。特にこのTPP交渉は、アメリカ自体においてさえ一般市民にはほとんど情報が伝えられていません。ところが利害関係をもつ多国籍大企業やその代理人たちは、いつのまにか通商代表部（USTR）を通じて実際の交渉に加わっているわけです。つまり、大半の市民にとっては全権委任、白紙委任されてしまったまま、重要な物事が一部の特権層によって勝手に決められてしまっている…これはやはり「お任せ民主主義」というほかありません。

そんなことを考えていたら、ちょうど折よく、アルゼンチンの新聞でも関連した記事が掲載されているのに気がつきました（http://www.pagina12.com.ar/diario/economia/2-201463-2012-08-21.html）。投資協定の問題点を、国税庁の若き女性職員が論文にまとめて奨学金を得たという、おめでたいお話です。その論文の視点と論調は先ほど書いたこととおおむね同じ。いわく、一般に昨今の投資協定は、多国籍企業が進出先で被った（とされる）不利益を、その国の法廷ではなく、世界銀行の国際仲裁法廷に直接持ち込めるようにするもの。主権侵害もさることながら、企業に有利な判決が多く、たとえ和解しても結局は巨額の賠償金を市民の血税で支払うことになる、というわけです。

1990年代、アルゼンチンでもこの種の投資協定が２国間でいくつか結ばれています。その結果、フランスのテレコムなど、民営化された企業に投資した外国企業は、ドル建てで安定した公共料金収入を確保、また料金を裁量で変更したり、利益を無制限に本社送金したりもできました。おもしろいことに、当時の市場原理主義の政策があまりに現実離れしていて、長くはもたないことを、こうした企業もよくわかっていたので、そのためにも協定で利権を守りたかったらしいのです。そしていかにもありがちなことですが、世界銀行もこれをあと押し。投資協定の締結を融資の条件にしていたといいます。ちなみに奨学金を得たこの方は、近々、ニュー・ヨークの名門ニュー・スクール大学に赴き、ご自分の研究結果を発表することになるのだそう。なるほど。

それにしても、アルゼンチンでは最近「女子」の活躍が本当に目につきます。前にも書いたと思いますが、いまは大統領も中央銀行総裁（http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=R-kBwwRSFAA#!）もそう。アメリカ合州国でも、冒頭お出まし願ったウォラックさんは「女子」。そういえば、野田首相と直談判した首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんも！う～ん、「男子」もがんばらないと^^;

「弱肉強食」――次の標的は誰だ？

カリフォルニア大学バークレイ校のライシュ教授によると、共和党の大統領候補ロムニーが副大統領候補に指名した下院予算委員会委員長ライアンは、現在の緊縮財政政策（アメリカ経済自体と世界経済に不況圧力を加えている）を主導しただけでなく、弱肉強食を正当化する「社会ダーウィニズム」思想の持ち主でもあるということです。政府が介入しない自由な競争のもとでこそ「適者生存」が実現するのであって、それこそが神のご意志だ…と。だからブッシュ政権が残した富裕層減税を恒久化し、貧困層・高齢者層向けの医療保険や食料切符などを大幅削減する、そしてオバマ政権の医療保険改革法（中途半端だけど、なにもしないよりはましなもの）も廃止する、つまり政府の不要な介入をやめることが望ましい、ということになるわけです（http://robertreich.org/post/29215926175#.UCb7coSXcN4.facebook）。

 

大統領選挙戦は現職のオバマと野党候補のロムニーがほぼ互角の様相ですが、もしロムニーが勝てばライアンと一緒に「社会ダーウィニズム」を推し進めるのは確実で、そうなればアメリカ合州国という国は、ますます貧困大国化していくでしょう。世界経済もさらに不況色を強めるはずで、悪循環がさらに繰り返されるのは間違いありません。

 ひるがえって日本はというと、財界の大企業役員をはじめとする富裕層やその政治的代理人に、こういった「社会ダーウィニズム」思想をみてとれるように思えます。個々人の「自立」だとか、「自己責任」だとかをやたら強調するのがそれです。ただアメリカほどあからさまではないだけに、政治意識がまだまだ幼い大半の庶民は、何のことかよくわからず、場合によっては「耳触りの良い」言葉として受け取ってしまいがち。そうならないように、「いかさま」のからくりをこんな風に暴露し、できる限り多くの人たちにそのことを自覚してもらい、思想と行動と社会を変えていく必要があります。

 

そして、その方向への兆しは、僕が前に期待していたように、脱原発運動が広がるなかで都会を中心に現れてきているようです。原発のことで煮え湯を飲まされただけに、「一体改革」法案の成立による消費税率引き上げについても、運動に参加している人たちの間にはなにかと不信感が芽生えてきているのです（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000115.html?fb_action_ids=175450682589468&fb_action_types=og.recommends&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=246965925417366）。

 

ただ、原発も「一体改革」も「格差社会」も自分には関係ないと高をくくっている人は、まだまだ多いように見受けられます。そしてそういった人たちは、案外、地方にも多いのかもしれません。国家公務員ほどのショックに直撃されていない地方公務員が散らばっており、住居や子育てなどでなにかと親の支援も受けやすい、都会の消費パターンに刺激されにくいから欲求を抑制できる（つましい生活をすればなんとかなる）、農村を中心とした保守的な考えが染みついている（お上に真正面からたてつくなど、とんでもない；お灸をすえるくらいはするけど）、などなど。でも言っておきますが、そんな「最後の中間層」も、まず間違いなく次の標的になりますよ――強欲な富裕層とその政治的代理人たちの。

 

あとで後悔しないように、いまのうちから「99％」につく覚悟を固めておいた方がいいと思います。「弱肉強食」の社会ダーウィニズムの餌食にならないように。