ユーロ圏周辺諸国に関するナバーロ教授の見解（続報）

前回はユーロ圏周辺諸国経済についてのナバーロ教授の見方を紹介しましたが、その後新たに関連したブログ記事が公開されています（"¿Salirse del Euro? El Caso de Grecia", Sistema Digital, 15 de febrero de 2013）。その要点は以下の通りです。

①いまジョンズ・ホプキンス大学で教えているところだが、アメリカ合州国にはちょうどいま、ギリシャの最大野党・急進左翼連合（Syriza）の若き党首アレクシス・ツィプラス氏も滞在中である。同党は勢力を増しており、今後の選挙で勝利を収める可能性がある。

②ツィプラス党首の講演を聞く機会があったが、ギリシャが直面する国内外の状況（富裕層が伝統的に牛耳る権力構造、それを背景とする巨額の脱税と財政基盤の弱さ、ドイツの銀行の利害を優先するEU委員会・ヨーロッパ中央銀行・IMF［トロイカ］の緊縮政策など）についての分析はおおむね適切であり、感銘を受けた。聴衆から「なぜあなたの党はギリシャがユーロ圏を離脱することを選択肢として考えないのか？」という重要な問いが投げかけられた。これに対する答えは「ギリシャ市民はユーロ圏からの離脱を承認しないだろう。いまそれを党の政策として掲げるのは誤りだ」という、賢明で納得のいくものだった。

③しかし同時に疑問は残る。経済政策研究所マーク・ワイスブロット氏もその場で述べていたことだが、彼の党が求める正当な政策（引用者注：たとえば緊縮政策の撤回）を「トロイカ」が受け入れるとは到底考えられない。とすれば、せめて駆け引きの戦術としてでもいいから、ユーロ圏からの離脱を示唆してもよいのではないだろうか。よくまことしやかに報道されているのとは正反対に、ドイツや「トロイカ」は、ギリシャがユーロ圏を離れることを望んでなどいないのだ。

④ワイスブロット氏は持論である「アルゼンチン・モデル」（引用者注：前回のブログ記事や拙著『99％のための経済学【教養編】』［新評論2012年］をご参照）の有効性を改めて強調した。同氏はまた、ギリシャはかつてのアルゼンチンよりも有利な条件にある（たとえば一人当たりGDPは３倍）、ユーロ圏を離脱して通貨を切り下げれば外需が増える、それに応じて資本流入も増える（アルゼンチンがIMFの指導を離れて変動相場制に移行した当時とは違い、いまは国際融資の可能性がより広く開かれている）、財政主権も回復されて経済政策の自由度が増す、とも述べた。

⑤「トロイカ」に対する交渉力が増すのは明らかなのに、ギリシャの野党勢力はなぜユーロ圏からの離脱を議論しないのか。これはワイスブロット氏の疑問だが、私自身も共有するものだ。状況はスペインでも同じであり、新たな選択肢を緊急に議論すべきである。メディアはよく、ユーロ圏から離脱すれば経済は混乱して破局的状態になるなどと恫喝するが、これまでの緊縮政策の結果、スペインの失業率は現在26.1％とギリシャの26.7％をほんのわずか下回るにすぎない。これ以上悪くなりようがないではないか。


以上です。前回の投稿記事でもふれておきましたが、ナバーロ教授が「アルゼンチン・モデル」にも理解があるのは、これでも明らかでしょう？ただし、ワイスブロットさんほどにはこだわってはおられないようですね。可能性は複数考えておき、あらゆる事情を総合的に判断して、最も適切な選択をすべきだ、ということのようです。

ちなみに「アルゼンチン・モデル」について一言注意しておくと、昨秋の学会報告（本ブログ記事ご参照）の際にも指摘したことなのですが、2002年の変動相場制への移行はかなり厳しい調整スタグフレーションを引き起こしており、市場原理主義体制（1990年代のカレンシー・ボード制をはじめとする急進的な経済自由化）の下でそれまでも高止まりしていた失業率は、瞬間的に一層高くなっています。非正規雇用率、貧困率、自殺率など、共生に反する社会指標の悪化もみられました。その後V字型の経済回復と社会指標の改善が進みますが、最悪の状態こそ抜け出したものの、まだ残る課題も多いのです。このこと自体は冷静に考慮しておく必要があると思います。

ただし、だからといって市場原理主義体制のままでいたとしたら、それこそいまのギリシャやスペインのような、近来稀にみる最悪の「反・共生経済社会」が持続していた可能性は十分にあります。「アルゼンチン・モデル」の経験を踏まえ、起こりうる調整スタグフレーションのショックを最小限に抑えるよう、万全な措置を施すべきでしょう。

スペインでもいま、賃貸アパートを追われた人が自殺するなど、社会問題は悪化の一途をたどっています。やはり、今まで以上に深く議論すべき時です。選択肢を賢く広くとり、交渉力を強化し、「トロイカ」やドイツ、そしていうまでもなくスペイン、ギリシャ自体の頑迷な政治経済権力の壁を、市民の手で突き崩さなければなりません。

ところで、本質的に同じことは、この極東の国についてもいえると思うのですが、いかがでしょうか。なにをどうすれば選択肢を広げ、交渉力を増すことになるのでしょうか。ぜひ考えてみてください。

それではまた。

EUユーロ圏経済危機をどう解決するか：ナバーロ教授の処方箋

昨年末から今年初めにかけてやや体調がすぐれなかったところに、近刊拙著『99％のための経済学【理論編】』（新評論）の校正作業が重なったため、無理をしないよう意識的に仕事量を抑えていました。２か月以上もブログを更新しないでいたのは気になっていたのですが（もっとも、右側においてあるTwitterの欄でもおわかりのように、「つぶやき」はほぼ毎日続けていたのですが）、どうかご容赦ください。また少しずつ再開していこうと思います。

さてEUユーロ圏の経済危機が世界経済に深刻な打撃を与えているのはご存知の通りですが、その危機からどう抜け出すかをめぐって、二大指導国のドイツとフランスでは考え方が違います。このことについて、わかったようでわからないような、もやもやした気分（昔の言葉でいえば隔靴掻痒？）の方も多いのではないでしょうか。ありがたいことに、スペインを代表する経済学者の一人、ポンペウ・ファブラ大学ビセンス・ナバーロ教授（アメリカ合州国ジョンズ・ホプキンス大学教授でもある）が、この点について論じておられましたので、要点だけ箇条書きしておきましょう（"El Debate de Política Económica en la Eurozona", 8 de febrero de 2013, Sistema Digital）。

①ユーロ圏周辺諸国が経済危機からどう抜け出すべきかについては、２つの考え方がある。

②ひとつは緊縮財政と労働市場の規制緩和（解雇と賃下げを容易にする）を組み合わせるもので、ドイツのメルケル政権をはじめとするEUの保守派や社会民主主義勢力の一部がこれを支持している。この処方箋にしたがえばスペイン経済の活路は輸出の増加にあり、他方でドイツは強いユーロを維持する役割を果たすべきだという。メルケル首相が公言しているこうした戦略は、強いユーロこそがスペイン経済の回復を妨げている要因のひとつであることを理解しないものである。

③メルケル・モデルとも呼べるこの考え方は、スペインの保守派にも広く受け入れられている。それによれば、ドイツの低い失業率はシュレーダー前首相以来の雇用の柔軟化（またこれによる国際競争力の強化）に起因したものであり、スペインもこの路線を採るべきだという。現実は異なる。ドイツの低い失業率は、企業と労働組合の共同決定（労組の経営参加）にもとづくワーク・シェアリングによって可能になったものである。雇用の柔軟化は不安定で労働条件のよくない非正規雇用を増やしたにすぎない。

④もうひとつの危機打開策はフランスのオランド政権のものであり、これは緊縮政策と労働市場の規制緩和よりも需要創出を強調する。この姿勢はそれ自体としては望ましいが、現状ではあまりに抑制がききすぎていて、結局はユーロ圏の財政赤字を極端に制限する協定（赤字をGDP比３%に厳格に抑える安定協定や、さらに事実上０％にする最近の財政協定）がまかり通ることになってしまっている。

⑤アメリカ合州国の州政府は財政を均衡させなければならないことになっているが、いざとなれば中央銀行である連邦準備制度が出動する。GDPの19％にもなる連邦政府も諸州の不均等を是正するように再分配を行う。このため同国の失業率の州間格差は比較的小さい。低い東北部は6.3％、高い南部でも12％どまりである。これに対してユーロ圏ではスペインの失業率が26％である一方、ドイツは５％にすぎない。ヨーロッパ中央銀行（ECB）は中央銀行とはいえず、銀行業界のロビーと化している。アメリカ合州国にはたしかに中央銀行が存在し、必要に応じて国債を買い入れ、連邦政府が国債発行に際して高い利回りに苦しむことがないようにしている。

⑥ユーロ圏の場合、ドイツは低金利で資金調達が可能だが、それは周辺諸国から資本が流入してきているからでもある。ところが同国はECBが周辺諸国の国債を購入するのに反対しており、ユーロ債の発行にも難色を示している。これではスペインのような周辺諸国が十分に需要創出を行うことは困難である。現在のユーロ圏は、いわば連邦政府なきアメリカ合州国とでもいえるような状態にあるが、これは市場原理主義の茶会運動が夢見るものにほかならない。

⑦必要とされる変革は、オランド政権が考えているよりもずっと大がかりなものになる。というのは、ユーロ圏経済を活性化するには、メルケル・モデルの極端な自由主義と決別しなければならないからである。ECBを真の中央銀行にするだけでなく、雇用創出のために大規模な需要創出を実施する必要がある。


ざっと以上です。いかがでしたでしょうか。昨年末に上梓した『99％のための経済学【教養編】』（新評論）では、ユーロ圏周辺諸国の経済危機に対するひとつの処方箋として、プリンストン大学クルーグマン教授が「アルゼンチン・モデル」を推奨していたことを紹介しました。これは2002年初め、同国が固定相場制（カレンシー・ボード制の一環としての）から変動相場制に移行し、厳しい調整スタグフレーションの後、目覚ましいV字型経済回復を遂げたことに注目したものです。ただ、そこで事実上想定されていたのは、どちらかといえばギリシャでした。

これに対して、今回紹介したナバーロ教授の考え方は、ユーロ圏の制度的な再編成によって、せめてアメリカ合州国なみの景気対策をとれるようにしようという「穏健」なものです。プリンストン高等研究所ハーシュマン名誉教授の言葉づかいで言い換えれば、さしずめ「アルゼンチン・モデル」は「離脱（Exit）」、ナバーロ教授の処方箋は「発言（Voice）」ということになるでしょうか。もっとも、この「発言」は、メルケル・モデルという市場原理主義からの抜本的な脱却を意味しますから、その点ではやはり十分に「離脱」といえるものなのですが。ちなみにナバーロ教授は別の論考では「アルゼンチン・モデル」にも理解を示されており、今回の提案だけにこだわるものではないようです。

日本では、ユーロ圏経済が実は制度的にも経済思想面でも最初から市場原理主義の産物であることが、いまだによく理解されているとは言えないように思います。これは主流派経済学者よりもむしろ、EUやユーロ圏をなんとなく理想化し憧憬の対象としてきた、マルクス経済学者崩れの研究者や、そうでなければ没理論的な地域研究者の責任が大きいのではないかと、以前から疑っています。ダメ押しで付け加えておきますが、ヨーロッパのまともな進歩派（新自由主義を受け入れた社会民主主義、たとえばスペイン社会労働党やドイツ社会民主党主流派を除く）の間では、＜ユーロ圏＝市場原理主義＞という等式は、当たり前すぎる常識になっています。

なお、冒頭でナバーロ教授のことを「スペインを代表する経済学者の一人」と紹介しましたが、これにはひとつ留保をつけなければなりません。実は教授はカタルーニャ地方のご出身で、若き日、フランコ独裁時代にアメリカ合州国への亡命を余儀なくされた方です。またカタルーニャにはスペインからの独立運動の伝統があり、それには教授も共感されているようです。その意味では、「スペインを代表する…」という表現は適切ではありません。正確には「カタルーニャを代表する」とすべきです。ただ、冒頭からそうした込み入った事情を開陳するのもどうかと思い、ここで注記させていただいた次第です。

余談になりますが、スペイン本体にも優れた経済学者はたくさんおいでです。そのうちの一人、数年前に悪性腫瘍で早逝されたダビー・アニースィ元サラマンカ大学教授からは、僕自身、実は理論面で決定的な影響を受けています。面識はないのですが、ブエノス・アイレスのある書店で教授の著作を手にしたことがきっかけでした。日本では知られていないアニースィ教授のことについては、また別の機会にお話できればと思います。

それでは今日はこの辺で。

Intención política del Abenomics

Lo que sigue es mi correo personal con la fecha de 7 de febrero de 2013, dirigido a mi amigo argentino. Creo que es interesante para los que tienen interés por la economía política japonesa actual, por eso lo publico acá. Espero que les sirva de alguna manera.

Pepe,

Gracias por el artículo de Martin Wolf ("Japan can put people before profits", Financial Times, February 5, 2013). Con respecto a su primera mitad, o sea su análisis de la economía japonesa, estoy de acuerdo de grosso modo, aunque tengo algunas dudas. A su vez, su sugerencia de reforma estructural que es una redistribución de ahorro de las grandes empresas hacia sus accionistas, no tendrá éxito, porque su propensión a consumir es mucho más baja que la de clases media y baja. Wolf mismo se refiere a otra solución: un aumento de salarios. Pero no lo prioriza. Interesantemente el gobierno actual derechista de Abe ha mencionado una necesidad de aumentar salarios. Bienvenido, y es justamente lo que nos hemos estado proponiendo. En realidad, Abe está tratando de aprovechar diversas opciones de política económica (QE, 'inflation targeting',estímulo fiscal, pedido de aumento salarial a las empresas), y esto mismo no es malo necesariamente, aunque creo que la política monetaria no podrá cumplir sus fines. Sin embargo, se queda escondida detrás de este estilo flexible una estrategia derechista: Hacer recuperar la economía "at any cost", ganar las elecciones de senadores en el próximo julio, y reformar la Constitución para que se derogue su conocido artículo noveno que es el abandono del derecho gubernamental de apelar a la política de guerra. Tenemos la Constitución pacifista, esto ha sido el enemigo interno número uno para la derecha.  Lamentablemente, no se entiende muy bien esta implicación política del Abenomics entre muchas personas del círculo progresista internacional. Al contrario, algunos economistas de "centro-izquierda", incluyendo al columnista influyente de The Guradian Mark Weisbrott del EPI estadounidense, lo admira Abenomics sin saber el riesgo arriba dicho. Espero que difundas esta alarma a tus amigos.

Abrazos.

Mkt

P.D. Abe es Rajoy convertido. ¿Me comprendes?